高野町議会 2022-03-11 令和 4年第1回定例会 (第3号 3月11日）
サテライトオフィス（団体利用）、１か月について１００,０００円。１日について５,０００円。 サテライトオフィス（個人利用）、１日について１,０００円。 ワーケーションスペース、１回について２,０００円。 附則。 この条例は、令和４年４月１日から施行する。
サテライトオフィス（団体利用）、１か月について１００,０００円。１日について５,０００円。 サテライトオフィス（個人利用）、１日について１,０００円。 ワーケーションスペース、１回について２,０００円。 附則。 この条例は、令和４年４月１日から施行する。
私たちにしてみても、高野山森林公園の管理棟のほうの工事が進んで、サテライトオフィス、それとワーケーションのできる会場というのが整備されておりますので、やはり事業者の中で１件でも２件でも手を挙げていただいて、まち全体でこのテレワークについての促進というところができればと思っておったんですけども、ちょっと残念な結果となってしまいました。
地方創生テレワークとは、地方におけるサテライトオフィスでの勤務など、地方創生に資するテレワークのことであり、首都圏への一極集中の是正及び地方分散型の活力ある地域社会の実現を図るため、国として推進しているものであります。
行う内容といたしましては、大きなもので、遊休となっております高野山森林公園の管理棟、ここをサテライトオフィスに改修をする整備工事費というものを２,５５０万上げさせていただいております。 ○８番（所 順子） それはここに予算書を持ってますから分かってますので。 ○観光振興課長（茶原敏輝） それと、設計監理委託費ということで４５０万上げております。 ○議長（松谷順功） 茶原観光振興課長に申し上げます。
これが増となっておりまして、歳出で主なものとしましては、高野山森林公園サテライトオフィス整備工事費として２,５５０万円、そして高野町テレワーク促進事業費補助金として６,０００万円の増となっております。
さらに、本市といたしましては、ワーケーションを推進することで、都市部を中心とする企業人との交流を図り、関係人口の創出を目指すとともに、サテライトオフィスの誘致につなげることで、働く場の確保並びにＵＩターンを含む定住人口の増加を図ってまいりたいと考えてきたところであります。
テレワークやサテライトオフィスなど、新型コロナウイルス感染症の影響下で浸透し始めた新たな働き方に取り組む企業や個人を呼び込む施策を展開するとともに、ブランディングによる高付加価値化や国内外への販路拡大を通じた市内産業の競争力強化と持続的な発展を推進します。
また、ワーケーションに関する取組といたしましては、平成３１年に和歌山県、日本能率協会マネジメントセンター、白浜町及び本市の４者による包括連携協定を締結し、首都圏を中心とする企業との交流を図り、関係人口を創出することでサテライトオフィスの誘致やＵＩＪターンを含む定住人口増加を目的とした取組を行っております。
先日の11月30日の今定例会初日の本会議において、令和２年度一般会計補正予算（第７号）の総務費の中で、岡崎議員の質疑において、新型コロナウイルス感染症対策として、市役所別館のサテライトオフィス対応について、当局の使用方法の答弁が、何人かの答弁者ごとにそれぞれニュアンスが違い、最終的に市長の答弁となる一幕がございました。
また、仮にこの庁舎が一部使えないというような状況に陥ったときに、庁舎別館にサテライトオフィス機能を備えるための環境整備、空調設備の取替え費用等を計上させていただいております。 なお、本議会には条例の一部改正５件、予算14件、その他人事案件等９件の計28の議案を提出させていただいております。慎重審議の上、全ての議案をお認めいただけますようお願い申し上げまして、開会の御挨拶とさせていただきます。
やはり企業のサテライトオフィスみたいなものというのが誘致できれば、そこに住むということが発生しますので、そういったことを進めていく必要がある。 あと、現在ここコロナ禍の中で、非常に名前がよく出るようになりましたけれども、ワーケーション、テレワーク、こういったものの推進というのもやはり進めていく必要がある。
今後、労働者は地方移住を検討する方が増え、企業はヘッドオフィスを東京近郊に置きながらも、東京一極集中のリスク回避や社員の福利厚生、採用に苦戦するベンチャー企業のＰＲ材料の一つとして、地方でのサテライトオフィスを検討するケースが増えることが考えられます。
具体的には、在宅勤務、サテライトオフィス勤務、モバイルワークの形態があります。時間や場所を有効にできる柔軟な働き方で、働き方改革を進める上で重要なものとされてきました。 しかし、企業でのテレワークが進む一方、自治体での導入はまだまだです。
そういったところの研修とか、サテライトオフィス、そういったものが高野町に持ってこれれば非常にうれしいなということで、ワーケーションの活動というのを今一生懸命進めているところです。
また、ブロードバンド回線が整備された現在、広くサテライトオフィス開設の誘致活動等も進めていると聞いていますが、その誘致活動の上でも意義があると思います。 そこで、次にです。職場内の研修です。
こういう観光の部分だけではなくて、高野山全体を考えたときには、先ほど、４番議員さんの御質問もあったんですけれども、地域活性化の一つの方策として、企業のサテライトオフィス等の誘致というのも、今後は考えていかないといけないんだろうなと思います。 全てが私たちの課で担当するわけじゃないんですけれども、役場の各関連する課で、こういったことも考えていく必要があるのかと。
恐らく県は、今白浜町なんかでされている、いわゆるサテライトオフィス（東京でおっても地方でおっても同じインターネット回線で仕事ができる）、こういった方々をターゲットにしているのかなと感じます。就職される方が印南町を希望されれば大変喜ばしいことなんですけれども、その辺についての計画があるのかないのかについては、今のところ県当局から明快な回答を得ていません。 以上です。
ワーケーションは、ワーク、バケーションの造語で、ワークしながらバケーション、リゾート地のサテライトオフィスなどで働きながら休暇をとるという新しいスタイルの働き方で、特にＩＴ関連の仕事に期待されています。和歌山県では、体験ツアーなどを実施し、かなりよい感触を感じておられるようです。最近、田辺市内でも民間事業所が独自にワーケーションを実施されました。
そして、今回私たち、サテライトオフィスの誘致について勉強に行かせていただいたのですけれども、年明けには三好市の議会の皆さんが今度、田辺市のふるさと納税について勉強に行かせていただく予定になっているということお聞きして、思わぬところで御縁があって、こういうことも大事にしないといけないということを感じてきました。
今国会で、地域再生法が改正され、企業誘致に係る税の優遇制度等の拡充がされましたので、企業のサテライトオフィス、大学の研究室の誘致などに積極的に取り組む、そういう支援策をぜひ進めてもらいたいと思います。 このことが産業の高度化、活性化にもつながっていくものと考えます。 これらのことを具体的に進めていくために、それを行う人材が最も必要であると考えます。